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アスベスト調査、耐震診断に係る情報についての重要事項説明への追加。

平成18年4月24日より重要事項説明書にて、アスベスト調査と耐震診断に係る情報についての説明が義務付けられました。
さてさて、その内容はというと…

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アスベスト調査

アスベスト問題については、政府全体で被害の実態把握、被害の拡大防止、国民の不安への対応等を一体的に検討しており、緊急に取り組むべき課題として、平成17年12月27日に「アスベスト総合対策」がとりまとめられ、その中に、「宅地建物取引業法上、アスベスト調査に関する事項を取引の際の重要事項説明の対象とすること」についての検討も盛り込まれています。
そして宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2を改正し、建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することになりました。




上記は国土交通省のホームページから引用しているのですが、イマイチ分かりづらい文面です。

色々と調べていくと、アスベスト調査自体が義務付けられているわけではない様です。
要は「調査しています or していません」をまず説明し、調査しているのならその内容を記すというものです。記す内容としては
■ a.実施機関
■ b.調査の範囲
■ c.調査の年月日
■ d.アスベスト使用の有無(使用の場合はその箇所)
となっています。
こうした調査を行っていないなら調査していませんと説明します、ここで注意しなければならないのは、「どうせ調査していないだろう」と踏んで調査していませんと説明するのはダメだという事ですね。キチッと家主さんに確認をとりましょう。
もちろんの事ですが、僕の様な素人が物件をサッと見て使用無しの説明をするのもダメです。

耐震診断に係る情報について

平成17年10月に成立した建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の国会での審議の中で、耐震改修の前提となる耐震診断については、参議院の附帯決議において、「住宅の売買及び賃貸借の契約に係る重要事項説明の中に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討すること」という議題があがりました。
また、昨年発覚した構造計算書偽装問題を受け、関係省庁閣僚会合においてとりまとめられた、「構造計算書偽装問題への当面の対応(改訂版)」(平成17年12月22日)においても、「宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討し、速やかに結論を得る。」とされています。
それにより、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2を改正し、昭和56年5月31日以前に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明することとすることを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することとします。




こちらもこの文面からはかなり分かりづらくなっています。

補足で説明しますと、基本的に昭和56年6月1日以降の建物については建築基準法上、建築物の耐震基準が整備・強化されましたので調査報告義務は適用されません。
そして昭和56年5月31日以前の建物に対して、耐震診断の実施自体が義務付けられているわけではない様です。

この耐震診断というものも前述と同じで、僕の様な素人が建物の確認済証や検査済証を見て確認したというのはダメです。指定確認検査機関、一級建築士、二級建築士、木造建築士、登録住宅性能評価機関等で法律に基づいた調査が必要となります。
「耐震診断はしてないであろう」という憶測で調査していませんと説明するのもダメですね。
所有者さんや貸主さんに確認しなければいけません。

と少々難しい内容になってしまったのですが、平成18年4月24日より施行されました。

こうして色々な社会問題を踏まえて、お客様の立場に立ったより良い不動産契約が生まれるんだなぁと実感しました。
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